この事業は、兵庫県南部地震、それから新潟県中越地震において多くの宅地被害が発生したことを受け、宅地造成等規制法が改正され、加えて、国において宅地耐震化推進事業が創設されたことに伴うもので、大地震が発生した場合に大きな被害が生ずるおそれのある大規模盛土造成地について状況を把握するため、国土交通省大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインに基づき、市内における大規模盛土造成地の調査を実施するものでございます
近年における大規模地震による盛土造成の滑りによる滑動崩落などで宅地被害を防ぐため、全国の大規模盛土造成地の危険性について調査をしまして、マップの公表、高度化を図るとともに、耐震化を推進するなど、宅地の安全性、事前対策を進めることが全国的に加速化してきております。 その中で、国の方針としまして、宅地耐震化推進事業の大規模盛土造成地の変動予測調査を県と市で実施することになっているところでございます。
大規模盛土造成地崩壊防止事業費については、大規模地震による盛土造成地の活動崩落や液状化等の宅地被害防止のため、大規模盛土造成地の調査を実施するもので、事業費2,613万3,000円を補正するものでございます。 18ページをご覧ください。
本市では，平成23年の東日本大震災で，多数の甚大な宅地被害が発生したことを受けて，国が作成いたしました大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインに基づき，大規模盛土造成地マップを作成し，大規模盛土造成地が市内に110か所存在することを公表しております。
○参事兼総務課長（折田克也君） 土砂流出等につきましては、先ほど村長の答弁にもございましたように、基本的に所有者に対応していただくことになりますが、村では異常気象を伴う風水害により自己の宅地被害を受けまして、自費により復旧工事を行った方に対しましては、予算の範囲内で補助をする清川村災害自費復旧工事補助金制度というものがございます。
国は、過去の大地震等において、盛土造成地の崩落などによる宅地被害が発生したことから、平成18年度に宅地耐震化推進事業を創設し、安全性を把握するための調査や対策工事等を促進しております。本事業により令和元年度までに大規模盛土造成地3,191か所が抽出をされ、現在市町村において調査が進められているところであり、この結果を踏まえ、今後対策工事の実施が検討されることとなります。
また、大地震時に滑動崩落によって宅地被害の発生のおそれのある大規模盛土造成地として、自由が丘の一部区域が該当したことから、ホームページで周知を行っているほか、安全性評価のための第２次スクリーニング調査を現在実施しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。盛土の有無について明確になったと思います。
また、大地震時に滑動崩落によって宅地被害の発生のおそれのある大規模盛土造成地として、自由が丘の一部区域が該当したことから、ホームページで周知を行っているほか、安全性評価のための第２次スクリーニング調査を現在実施しているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 鬼塚英喜議員。 ◆７番（鬼塚英喜議員） ありがとうございます。盛土の有無について明確になったと思います。
山を削り谷を埋めて造成された住宅地につきましては、平成７年の兵庫県南部地震や平成１６年の新潟県中越地震において多くの宅地被害が発生いたしました。これを受け、平成１８年に宅地造成等規制法が改正されるなど、造成住宅地の安全対策について必要な制度整備が行われてきました。また、平成３０年度に発生した北海道胆振東部地震を踏まえ、国も造成住宅地の安全対策に力を入れている状況となっております。
このことから本市といたしましても、官民連携による各分野の災害協定の締結を進めている状況でございますが、現状の認識といたしまして、締結済みの分野につきましては、さらに拡充していく、また、締結に至っていない分野、例えば、本市で申し上げますと、被災宅地の危険度判定、家屋被害認定調査などの「被災建物・宅地被害調査」の分野や、仮設住宅の供給、民間住宅の提供、風評被害対策などの「復興」の分野につきましては、今後洗
２点目、この事業はどんな法令や条例に基づくものかでございますが、この事業は平成30年閣議決定された国の国土強靱化基本計画に基づき、大規模地震における盛土造成地の滑動崩落等の宅地被害を防ぐため、全国の大規模盛土造成地の危険性を調査し、耐震化を推進することを目的とした国の補助事業でございます。
次の白岡市宅地耐震化推進事業につきましては、自然災害による宅地被害の防止、軽減を図るため、大規模盛土による造成地の調査を行うための経費でございます。 続きまして、61ページを御覧いただきたいと存じます。
去年の１２月１６日に国土交通省都市局都市安全課が出したプレスリリースには、東日本大震災では９都県において、約２万７０００件の液状化による宅地被害が発生し、熊本地震あるいは北海道胆振東部地震といった大規模地震でも同様の液状化の被害が発生しているとあります。
東日本大震災，熊本地震，北海道胆振東部地震などでは，盛土造成地において滑動崩落，いわゆる地滑り等の宅地被害が多数発生しております。 東日本大震災では，岩手，宮城，福島，茨城，栃木，千葉，埼玉の各県で宅地被害が発生し，中でも仙台市は，約5,000件の宅地被害が発生しております。 また，熊本地震では，熊本県内で約１万5,000件の宅地被害が発生し，小規模な宅地擁壁の被害も多数発生しております。
大規模盛土造成地の滑動崩落対策につきましては、平成７年の兵庫県南部地震、16年の新潟中越地震で、活動崩落により多くの宅地被害が発生したことから、国土交通省では大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン、宅地耐震工法選定ガイドラインにより、耐震化の推進に努めてまいりました。
震災などにより、盛土造成地に大規模な宅地被害が発生しますと、人的被害や財産被害、生活再建の遅れが生じるとともに、その復旧対策には多大な費用と労力が必要となることから、頻発する地震などに備え、宅地被害を防止、軽減するための宅地の耐震化を進めていくことが重要であると考えますが、それでは、１つ目として、国における宅地耐震化推進事業の取組について伺います。
48: ◯開発調整課長 令和元年東日本台風の宅地被害の現状についてでございますが、これまで宅地被害を受けた土地所有者の中で、既存の融資制度などの適用が可能と考えられる方々に案内文書の送付や宅地防災の専門家を紹介するなどの支援を行っております。
大規模盛土造成地の滑動崩落対策につきましては、平成７年の兵庫県南部地震、16年の新潟中越地震で滑動崩落により多くの宅地被害が発生したことから、国土交通省では大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン、宅地耐震工法選定ガイドラインにより耐震化の推進に努めてまいりました。
このマップは、地震時に必ずしも危険ということをあらわしているものではございませんで、これから札幌市において地盤調査等を行いまして盛り土の安定性について調査をしていく範囲を示したものではございますが、同時に、このマップの改訂を契機といたしまして、市民の皆様には、大規模盛り土造成地というのが身近に存在するということを改めて確認をしていただくということとともに、万が一、大きな地震が発生した際に宅地被害が拡大
◆27番（村山国子） 次に、宅地被害について伺います。 市は、裏山の土砂崩れ等によって宅地に流入した土砂は、自力で麻袋等に入れ、宅地の外に出せば収集、運搬するということになっています。